日本ではすべての国民が公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」のもと、年齢や収入に応じて医療費の自己負担割合が決められています。75歳以上になると自動的に「後期高齢者医療制度」へ切り替わり、これまでの保険から制度が変わります。
2022年10月からは、一定の年金収入がある後期高齢者を対象に医療費の自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。ただし現在は経過措置が設けられており、2026年9月末までは負担増が月3000円までに抑えられています。
しかし、この軽減措置は2026年9月30日で終了予定。その後は医療費の実質的な負担が増える可能性があります。本記事では、後期高齢者医療制度の基本、自己負担割合の仕組み、そして「2割負担」の対象となる年金収入の目安について解説します。
後期高齢者医療制度とは？
「後期高齢者医療制度」は75歳以上のすべての人、または65歳以上で一定の障害認定を受けた人が対象となる公的医療保険制度です。75歳になると、就業しているかどうかにかかわらず、それまで加入していた健康保険や共済組合、国民健康保険などから自動的に切り替わります。
保険料は「均等割額（全員一律）」と「所得割額（収入に応じて決まる）」の合算で計算され、都道府県ごとに異なります。
自己負担割合は1割・2割・3割の3パターン
後期高齢者医療制度の医療費窓口負担は、収入に応じて1割・2割・3割に分かれます。原則として、年金などの収入が平均的な人は1割、現役並みの所得がある人は3割の負担です。
2022年10月からは、新たに「2割負担」が導入され、対象者は後期高齢者医療制度加入者のうち約20％（約370万人）と見込まれています。これは、年金などの収入が一定以上あり、かつ現役並み所得には届かない層を対象にした区分です。
現在は経過措置中、でもそれも終了間近
2割負担の新制度導入に伴い、負担の急増を抑えるために「配慮措置（軽減措置）」が設けられています。この措置により、2割負担となる方の1か月あたりの医療費増加分は3000円までに制限されています。
しかし、この措置は2026年9月30日で終了予定。それ以降は、1割から2割に負担が増えた方の医療費が大きく上がる可能性があるため、早めの備えが必要です。
「2割負担」になるのはどんな人？年金収入の目安は？
では、2割負担の対象者の収入基準とは具体的にどの程度なのでしょうか。現在の基準では、以下のような収入層が対象になります。
単身世帯の場合：年金収入が200万円以上かつ、年収ベースで約280万円未満の方
夫婦世帯の場合：世帯合計で年金収入が320万円以上かつ、年収ベースで約346万円未満の方
※ただし、年金以外の収入（不動産所得や配当所得など）も合算されるため、正確な判断には自治体からの通知や社会保険事務所への確認が必要です。
負担増への備えを今から
配慮措置が終了する2026年10月以降は、多くの方にとって医療費の実質的な負担が増加します。特に慢性疾患で通院頻度が高い方や、医療機関を頻繁に利用する方にとっては影響が大きくなります。
今のうちから、自分の収入がどの負担区分に該当するのか確認し、必要に応じて生活設計や資産の見直しを行っておくことが大切です。市区町村の後期高齢者医療担当窓口や、年金事務所に相談するのも一つの手です。
まとめ
2022年から始まった「2割負担制度」は、2026年9月末までの配慮措置で一時的に負担が抑えられている状態です。しかし、その期限が近づいており、多くの高齢者にとって医療費の増加が現実的な課題となってきています。
年金収入やその他の所得を把握し、自分がどの自己負担割合に該当するのかを早めに確認して、賢く医療制度に備えましょう。
